鹿角市議会 2021-02-10 令和 3年第1回定例会（第3号 2月10日）
地産地消の取組の強化につきましては、域内流通は市場出荷に比べて流通コストを抑えられることから、地域内の需要喚起につながるとともに、農業者の所得の向上が期待できることから、本市においては鹿角市農業構造改革ビジョンに基づき地産地消の取組を進めているところであります。
地産地消の取組の強化につきましては、域内流通は市場出荷に比べて流通コストを抑えられることから、地域内の需要喚起につながるとともに、農業者の所得の向上が期待できることから、本市においては鹿角市農業構造改革ビジョンに基づき地産地消の取組を進めているところであります。
次に、４）譲与税創設に伴い、林業の生産性の向上や産業化にどのように結びつけていくつもりなのかのご質問でありますけれども、林業の成長産業化には、木材利用の拡大と生産コストの低減が不可欠であり、川上から川下までの連携した木材の安定供給と、サプライチェーン構築による流通コスト削減が必要であると考えております。
まず初めに、大きな項目の１の農業改革についての①競争力の強いもうける農業とはというご質問でありますけれども、競争力の強いもうける農家とは、消費者ニーズを的確に捉えマーケティングに対応できる有利販売、独自の販売ルート等による流通コストの削減、大量生産等による生産コストの削減等の点を複合的に検討し、常にみずからの経営を見つめ直しながら、社会情勢に対応することのできる農家であると考えております。
しかしながら、農産品においては品ぞろえの薄さなどから取扱量が少なく、流通コストが負担になっている点や、一部加工品では首都圏向けの薄味への改善を要望されております。商品の味つけについては、加工者と情報交換をしながら加工グループが改良に取り組んでおりますが、流通コストの削減については、首都圏での販路拡大を目指す本市にとって重要課題であります。
農業政策についての①産業建設常任委員会所管事務調査、千葉県館山市の地産地消の政策を参考にとして、１）学校給食、医療・福祉施設等への地産地消を向上させる具体策はというご質問でありますが、地産地消の取り組みは食料自給率の向上に加え、生産者と消費者との結びつきの強化や地域の活性化、流通コストの削減等の効果が期待をされ、農家所得の向上につながるものと認識はいたしております。
強い農業づくり交付金事業は、産地における加工業務用事業への対応等による販売量の拡大、高付加価値化等による販売価格の向上、生産流通コスト低減に向けた取り組みに必要な共同利用施設の整備を支援するものであります。
現在の企業誘致は、県を主体とする企業誘致推進協議会を初めとした広域的な事業連携に取り組んでいるところでありますが、産業マップを活用しつつ、立地環境や産業構造が類似する団体との情報交換、可能であれば新規取引の創出調整や流通コストの助成制度などの政策連携について検討してまいります。 ○議長（田村富男君） 兎澤祐一君。
しかしながら、スーパー等で販売される農産物が鹿角の特産品で満たされるということは大変望ましいことでありまして、流通コストの削減にもつながるものと考えてございます。スーパー側の取引先あるいは価格の折り合い等の課題もありまして一朝一夕とはいかないと考えてございますが、機会があるごとに販売店等に対して働きかけを行ってまいりたいと考えております。 ○議長（田村富男君） 黒澤一夫君。
そうすれば３割５分から６分ぐらい取られるということは、やはり農業所得にはかなり頑張っても頑張っても、そこには農業所得が上がらない、いわゆる販売にコストが、手数料がかかるということで、やはり農家の方々もそれを頑張ってやっている、それしかないという話でしたので、そこら辺を直売所に、もし大型直売所があることによって、今の十数カ所の小さい季節型直売所よりも、１カ所にまとめることによって、私は販売のいわゆる流通コスト
農協は流通コストがかかるが、手数料なしで、生産者は実費でやりとりをするということを職員の方たちが仕掛けていくというイメージを想定している。今、この研究所がやらなければならないのは独自ルートの開発であり、マーケティングの業務の一番の課題であるという説明がありました。 本案につきましては、慎重審査の結果、全会一致で原案を可とすべきものと決定いたしました。
概要は、流通コストの引き下げを通じた生活コストの引き下げや産地と消費者へ商品を運びやすくするなどによる地域と経済の活性化を目的として、高速道路の原則無料化の方針のもと、社会実験を通じて影響を確認しながら、平成23年度より段階的に無料化を実施するとのことです。首都高と阪高を除く高速道路の全体供用延長に対する比率の約18％、1,626キロメートルが対象となっています。
これから食の安全はますます出ますし、先ほどの流通コストの削減なり、規格にこだわらないということによって手取りを上げるという、そのことから、小さい、今まで農業に携わってない人が、身の周りの空いた土地で少量の多品目のものをつくって直売所に入れると。プロとして市場流通までいかないけれどもやれるということなり含めると、この直売所のあり方というのは、再度検討していかなければならないと思っています。
直売所などの生産者による販売は、消費者との信頼関係の構築はもとより、流通コストの削減による所得の向上、さらには地域の活性化にも寄与することから、今後とも直売活動を支援してまいります。 また、学校給食への地場農水産物の供給量の拡大は、生産者の所得の向上とともに、子供たちの地場産食材や農・漁業への関心も深まるなど、食育面での効果も大きいことから、今後も推進してまいります。
◯ と畜場や中小乳業等の再編・整備等の効率化など、流通コストを低減する対策を推進すること。 ◯ 畜産物の直販・生協との連携や、指定団体内の酪農系組織の見直し等による安定的な手取り確保に向けた取り組みをすすめる対策を確立すること。 （５）新たな需要の創出など需要拡大対策 ◯ 円滑な価格転嫁をはかるため、世界の富裕層に向けた輸出など新たな需要を拡大する対策を措置すること。
本市においては、市民からの政策アンケート等の結果を踏まえ、平成２１年度移行の実施計画策定作業を開始したところでありますが、この中で、特に子育て支援や高齢者福祉対策、農業所得の向上、雇用拡大策など市民生活に直結する対応項目を重点課題として取り上げており、生産活動の低コスト化への取り組み支援や、雇用促進対策、耕作放棄地解消による農地の有効利用促進策、流通コストの低減に向けた地産地消活動、省資源、省エネルギー
さらに、クルマエビとアワビ養殖事業においては、積極的に資本を投下し生産増加を図り、市民に低流通コストで安価に提供できる販売網を整備することで、漁業者の所得の安定とあわせて雇用創出を伴う地域漁業活性化の突破口とするべきであります。市長は、各種養殖事業をどのように本市の水産業振興政策と位置づけ活性化対策につなげていこうとしているのか、お伺いするものであります。
今後、新しい委託先を探していくことになると思うが、この辺のところを十分に検討しなければだれがやっても同じだし、土台、限られたスペースで流通コストのかかる地場産品を使って営業することは営利事業としてはリスクが大きく、たとえ幾らか利益が上がったとしても市には何の利益も及ぼさない。やらない方がましと言わざるを得ないものであります。